飲食店の個人開業 vs FC加盟の比較

飲食店を開くとき、多くの人が最初にぶつかるのが「自分の店として一からつくるか、フランチャイズに加盟するか」という分かれ道です。

比べようとすると、まず条件を並べることになります。ところが実際に本部の公式サイトを開いていくと、そこで手が止まります。

当サイトで28本部を1件ずつ確認したところ、加盟条件を確認できたのは13本部でした（本部の公式サイトが11件、本部が募集媒体に掲載しているものが2件）。

残る15本部は、公式にも金額を出していません。

このページは、その確認結果を土台にしています。比較表を出す前に、まず「何が公開されていて、何が公開されていないのか」から始めます。

条件が公開されている本部は、思ったより少ない

FCは「条件が決まっているから分かりやすい」と思われがちです。実際に調べると、そうとは限りません。

当サイトは28本部について、公式サイトのフランチャイズ募集ページを直接開いて確認しました（2026年8月時点）。結果はこうです。

つまり「加盟金いくら」を横に並べて比べる、という調べ方が、そもそも成り立ちにくいということです。

まとめサイトに金額が載っていることはありますが、それが本部の公表値なのか、取材や推測によるものなのかは、多くの場合たどれません。

当サイトの業態別のFC比較ページでは、公式または本部が募集媒体に掲載している条件を確認できたものだけを載せ、それぞれに出所と確認日を付けています。確認できていない本部は金額を出していません。

募集していない本部、個人では加盟できない本部がある

金額より先に確認すべきことがあります。そもそも入口が開いているかです。確認の過程で、次のことが分かりました。

• 募集を休止している本部があります。ほっともっと・やよい軒は、公式の加盟店オーナー募集ページに「現在、加盟店オーナーの募集は一時休止しております」と案内されています（2026-08-17 確認）。
• 法人のみを募集している本部があります。PRONTO・マリオンクレープは公式に法人向けと明記しています。個人で開業を考えている場合、この時点で対象外です。
• 逆に、法人・個人を問わないと明記している本部もあります（Gong cha（ゴンチャ））。
• 正社員として入社し、社内で実績を積んでから独立する形をとる本部もあります。CoCo壱番屋のブルームシステムがこれにあたり、入社時に資金は不要とされる代わりに、独立資格を得るまでの期間は約束されていません。

加盟金を比べる前に、自分がその本部の募集対象に入っているかを確かめてください。条件表の一番上に来るべきなのは、金額ではなくここです。

個人開業とFC加盟は、何を買って何を手放すかが違う

この2つは「どちらが優れているか」で比べられるものではありません。手に入れるものと、その代わりに差し出すものが違うだけです。

FC加盟は、本部が標準化して展開している商品・オペレーション・ブランドを買い、その対価として加盟金とロイヤリティ、そして経営の自由度を手放します。

個人開業はその逆で、メニューも内装も価格も自分で決められる代わりに、立ち上げにかかる時間と、うまくいかなかったときの失敗を自分で引き受けます。

つまり判断の起点は「どちらが儲かるか」ではなく、自分はいま何を持っていて、何を持っていないのかです。飲食の実務経験があり、自分の商品に確信があるなら、ロイヤリティを払い続ける理由は薄くなります。

逆に未経験で、開業までの時間も限られているなら、すでに動いている仕組みを買う価値は大きい。以下の比較は、その材料として読んでください。

6つの軸での比較

加盟金は、確認できた範囲で100万円から500万円

条件を確認できた本部の加盟金です。出所が本部の公式サイトか、本部が募集媒体に掲載しているものかを行ごとに示しています。

加盟金の実額が読み取れた10本部で、100万円から500万円でした。桁が違うほどの開きはありません。

ただし加盟金は、開業に必要な金額のごく一部です。たとえばからやまは加盟金500万円ですが、公式が示すロードサイド新築店舗の投資モデルは合計7,740万円（指定品1,330万円・内外装4,900万円・厨房800万円・開業費210万円を含み、物件取得費は別）。

ナポリの窯は加盟金300万円に対して初期投資合計2,900万円です。

この落差が意味するのは、FC加盟の資金計画を左右するのは加盟金ではなく、本部仕様の内装・厨房設備と物件だということです。

本部指定の什器を使い、指定の業者に発注する契約であれば、そこに価格交渉の余地は限られます。個人開業なら居抜き物件と中古厨房機器で圧縮できる部分が、FCでは動かせません。

「加盟金がいくらか」を比べるより先に、基本初期費用の内訳と、そのうち何が本部指定なのかを聞いてください。

ロイヤリティは「%」だけでは比べられない

同じ「ロイヤリティ」という言葉でも、計算のしかたが本部によって違います。確認できた範囲では、少なくとも4つの方式がありました。

この違いは、売上が伸びたときにはっきり出ます。方式ごとに、月商が変わると支払額がどう動くかを並べました。

見るべきは率の高さそのものではなく、自分が想定する月商と席数で、実際にいくら払うことになるかです。

そして10年分を足したときの総額と、それに見合うサポートが返ってくるかどうか。月商500万円の店で売上の5%なら月25万円、10年で3,000万円になります。

もうひとつ、「ロイヤリティなし」を額面どおり受け取らないことです。月々の支払いを取らない代わりに、本部からの仕入価格にマージンを乗せている場合があります。

この方式では負担が原価率に溶け込むため、表面上は見えません。ロイヤリティの有無だけでなく、本部指定の食材が市場価格に対してどの水準なのかを確認してください。

同じ本部でも、条件は1つではない

「その本部の加盟金はいくら」と1つの数字で覚えると、実際の見積もりと合わなくなります。公式の条件を読むと、同じ本部のなかで金額が動く要素がいくつもあります。

店舗の規模やタイプで変わる

ネネチキンは規模別に3プランがあり、加盟費はAプラン（約25坪）350万円、Bプラン（商業施設・約10〜25坪）200万円、Cプラン（約10坪）100万円です。

保証金もそれぞれ100万円・50万円・30万円と変わります。ロイヤリティだけは3プランとも月々売上の4%で共通です。

コメダ珈琲店の店舗施工指導料は、ロードサイド350万円に対してビルイン・SC・居抜きが200万円。

星乃珈琲店の設計指導料も、ロードサイド150万円とビルイン100万円で分かれています。どの立地に出すかが決まらないと、金額は確定しません。

連帯保証人の人数で3倍変わるものもある

コメダ珈琲店の加盟保証金は、連帯保証人2名以上なら300万円、1名なら600万円、保証人なしなら900万円と公式に示されています。同じ本部・同じ店でも、誰が保証に立つかで用意する現金が3倍違うということです。

保証金は性格も本部で異なります。星乃珈琲店の商品売買保証金100万円は「売買契約終了後、残額は返金」と明記されていますが、担保としての預かり金であれば、契約が続くあいだは手元から出たままです。

戻るのか戻らないのかを、契約書で確認してください。

2店舗目以降は安くなる本部がある

コメダ珈琲店の加盟金は2号店目から1店舗につき150万円、ディッパーダンは3店舗目から100万円になります。ゴンチャの加盟保証金300万円は6店舗目の出店から不要とされています。

かつや・からやまのロイヤリティも「店舗数の増加により5.0%から3.0%へ低減」と公表されています。複数店を前提に設計された条件であることが分かります。1店舗で終えるつもりなら、この低減は自分には効きません。

契約期間と更新料

撤退のしやすさに直結するのが契約期間です。確認できた範囲では、かつや・からやま・PRONTOが5年、星乃珈琲店が10年間（以後2年ごとの自動更新、中途解約予告は6か月前）でした。

更新のときに費用がかかる本部もあります。かつや・からやまは更新料100万円、PRONTOは「更新あり・更新手数料なし」と明記されています。10年やるつもりなら、更新料も総額に入れて計算してください。

本部が示す回収期間

投資の回収にどれくらいかかるかを公表している本部もあります。ナポリの窯は都市圏の月商800万円モデルで2年11か月、地方圏の月商600万円モデルで4年2か月。PRONTOは5年目安としています。

ただしこれは本部が置いた前提での試算です。その月商が自分の候補物件で成り立つかは別の話で、次の節で扱う「予想売上げの根拠」の問題につながります。

FCの開業費用は、本部によって20倍以上ひらく

「FCなら費用が読める」という期待があります。確認できた範囲では、FCのなかでの差のほうが大きく出ました。

初期投資の総額を示している8本部と、当サイトが36業態について置いている個人開業の投資額を並べます。

この幅がどこから来るかは、内訳を見ると分かります。からやまの7,740万円のうち加盟金は500万円で、残りの7,240万円は指定品・内外装・厨房・開業費です。ロードサイドに新築する前提のモデルだからこの規模になります。

一方、数百万円台のモデルは小型店を前提にしています。金額を左右しているのは「FCかどうか」ではなく、どんな店をどこに作るかです。

ただし、少なくとも一部の本部では指定品や本部仕様の内外装が決まっており、個人開業のように居抜き物件と中古厨房機器で圧縮する余地は小さくなります。どこまでが本部指定なのかは、本部ごとに確認してください。

FCで買っているのは仕組みであって、初期費用の軽さではありません。「FCなら安く始められる」も「FCは高い」も、本部を特定しないと言えません。

本部が示す「予想売上げ」は、根拠を出させてよい

説明会で「このモデルなら月商700万円が狙えます」と言われたとき、その数字をどう受け取るべきか。ここは感覚ではなく、公正取引委員会が示している基準があります。

公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」は、本部が加盟希望者を募集するときの行為について、こう述べています。

予想売上げや予想収益を提示する場合には「類似した環境にある既存店舗の実績等根拠ある事実、合理的な算定方法等に基づくことが必要」であり、本部は加盟希望者に「これらの根拠となる事実、算定方法等を示す必要がある」。

そして、算定根拠や算定方法が合理性を欠く場合や、実際には達成できない額・達成困難な額を予想額として示す場合は、ぎまん的顧客誘引に該当するおそれがあるとしています。

つまり、予想売上げを示されたら、その根拠と算定方法を確認してよいということです。提示がないまま契約の判断を急ぐ必要はありません。

聞くべきことは具体的で、「その月商700万円は、どの店舗の実績ですか」「立地の通行量と客層は自分の候補物件と似ていますか」「その店は開業何年目の数字ですか」「平均ではなく、下位25%の店はいくらですか」。

平均値だけを出して分布を見せない本部には、その理由を尋ねてください。

加盟前に開示を求めるべき8項目

同じガイドラインは、本部が加盟者を募集する際に十分に開示することが望ましい事項として、次の8つを挙げています。これはそのまま、加盟前に本部へ確認すべきチェックリストとして使えます。

加えて、中小小売商業振興法第11条は、「特定連鎖化事業」を行う者に対し、契約を締結しようとするときは、あらかじめ一定の事項を記載した書面を交付し、その記載事項について説明することを義務づけています。

同条が挙げるのは、加盟金・保証金などの金銭に関する事項、商品の販売条件、経営の指導、使用させる商標や商号、契約の期間と更新・解除に関する事項などです。

ここで注意したいのは、この義務がすべてのFC本部にかかるわけではない点です。同法の「特定連鎖化事業」とは、同法上の「連鎖化事業」であって、約款に商標等を使用させる旨と加盟時に金銭を徴収する旨の定めがあるものを指します。

そして「連鎖化事業」は、主として中小小売商業者に対し、定型的な約款による契約に基づき継続的に商品を販売または販売をあっせんし、かつ経営に関する指導を行う事業と定義されています。

飲食店のFCがこれに当たるかは事業の形態によるため、検討している本部に法定の書面交付義務があるかを確認し、必要に応じて専門家に判断を仰いでください。

加盟後に起こりうること、を先に知っておく

FC加盟の説明は、加盟するまでの話に偏りがちです。しかし本当に効いてくるのは契約したあとで、しかもそこには本部と加盟者の力関係が生まれます。

公正取引委員会は同じガイドラインのなかで、本部が取引上の優越的地位を利用して加盟者に不利益を与える行為を類型として挙げ、独占禁止法上問題となるおそれがあるとしています。

飲食店の文脈に置き換えると、次のような場面です。正当な理由なく本部や指定業者としか取引させず、より安く良い仕入先を使わせない。

返品が認められないのに、実際の需要を超える仕入数量を指示する。正当な理由なく見切り販売を制限して、廃棄を余儀なくさせる。

合意では短縮できるはずの営業時間について、協議に応じない。出店しないと取り決めていた地域に、その取決めに反して本部が店を出し、加盟店の損益が悪化する。

契約後に新規事業の導入を求め、加盟者が得る利益の範囲を超える費用を負担させる。そして、必要な範囲を超えた地域・期間・内容の競業禁止義務を課す。

これらはいずれも「起こりうる」話であって、優良な本部でこうしたことが常に起きるわけではありません。ただ、契約書を読むときにこの一覧を手元に置いておくと、どの条項が自分の首を絞めうるかが見えてきます。

とりわけ最後の競業禁止は、FCで経験を積んでから独立するという道を選ぼうとする人にとって死活問題になります。契約満了後に、どの範囲でどれだけの期間、同業を開けないのか。ここを読まずに加盟するのは危険です。

出典: 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」（平成14年4月24日公表、令和3年4月28日改正）。

中小小売商業振興法第11条（特定連鎖化事業の運営の適正化）。本ページは法律上の助言を目的とするものではありません。個別の契約については弁護士等の専門家にご確認ください。

個人開業が向いている人

向き不向きは性格の問題ではなく、いま何を持っているかの問題です。個人開業が現実的なのは、次のような条件がそろっている場合です。

• 自分のメニュー・コンセプトで勝負したい。そして、その商品を実際に人に出して対価をもらった経験がある
• 飲食業界の実務経験があり、原価と人の動かし方の勘所が分かっている
• ロイヤリティを払い続けるより、利益率を自分の手元に残したい
• 独自ブランドで地域密着・差別化を狙う
• 立ち上げに時間がかかることを織り込んだ運転資金を用意できる

最後の一つが見落とされがちです。個人開業は、ブランドがない状態から客を集めるため、月商が計画値に届くまでに時間がかかります。その期間を耐える運転資金がなければ、商品がどれだけ良くても続きません。

FC加盟が向いている人

逆に、次のような条件ならFC加盟が合理的です。

• 飲食業未経験で、運営マニュアルとSVサポートを重視する
• ブランド認知のある屋号で、開業時の集客リスクを抑えたい
• 3年以内に2〜3店舗の多店舗化を目指している
• 立地・物件選定に不安があり、本部の出店審査を活用したい
• 仕入れ・運営の標準化で、自分の時間を店頭とマネジメントに使いたい

FCの価値は「失敗しにくさ」ではなく、標準化された型がすでにあることです。何を売り、いくらで出し、どう回すかを自分で試行錯誤する時間を、本部の蓄積で買っている。

だから、本部の型が自分の候補立地で通用するのかを見極められるかどうかが、加盟の成否を分けます。

「どちらか」だけが選択肢ではない

個人開業とFC加盟の二択で考えると行き詰まることがあります。実際には、その中間や順番を変えるやり方もあります。

• FCで数年経験を積み、契約満了後に自分の店として独立する。ただし契約書の競業避止義務（一定期間・一定エリアで同業を開けない条項）を必ず先に確認します
• まず個人で店を立ち上げ、軌道に乗ってから自分がFC本部側に回る
• のれん分けやライセンス契約を使う。継続的なSV指導が付かない代わりに、商標とレシピを使わせてもらう売り切り型の契約で、月々の負担は軽くなります

どの形を選ぶにせよ、契約の名前ではなく中身を見てください。「ライセンス」と呼ばれていても実質的にFCと変わらない拘束がある場合もあれば、その逆もあります。

FC加盟前のチェックリスト

ここまでを、加盟前に実際に手を動かす順番に並べ直します。上から順に潰していけば、説明会の熱に流されて契約する事態は避けられます。

1. 本部の財務状況・経営方針の確認（有価証券報告書 / 公式IR資料）
2. 既存加盟店3店舗以上に加盟前ヒアリング（実態の収益性・本部のサポートレベル）
3. 予想売上げの根拠を求める（類似環境の既存店実績か、平均だけでなく下位の分布も）
4. 基本初期費用の内訳と、そのうち本部指定で動かせない部分の確認
5. ロイヤリティの方式を確認（歩合か、定額か、仕入マージン型か）
6. 契約書の精読（契約期間・撤退規定・違約金・更新条件・テリトリー権・競業避止義務）
7. 同業態の他FC本部との比較（最低でも2〜3社）
8. 加盟後10年で見た総額のシミュレーション（ロイヤリティ累計・更新料を含む）

よくある質問

飲食業が未経験でも、個人開業はできますか

できますが、難易度は上がります。現実的なのは、開業前に同業態の店で実務を経験するか、経験のあるパートナーと組むことです。数年FCで運営を学んでから独立する道もあります。その場合は契約書の競業禁止義務を先に確認してください。契約満了後に同業を開けない範囲と期間が決まっていることがあります。

FC加盟なら失敗しませんか

いいえ。FCは標準化された型を買う仕組みであって、成功を保証するものではありません。本部の型が候補立地で通用しなければ、加盟していても売上は立ちません。加えて、本部のブランドが傷つけば、自分の店に落ち度がなくても客足は落ちます。本部選びと立地の見極めは、加盟しても自分の仕事として残ります。

のれん分けやライセンス契約は、FCと何が違いますか

一般に、商標やレシピを使わせてもらう点は共通しますが、開業後の継続的な経営指導（SVの巡回など）が付くかどうかで性格が変わります。指導が付かない売り切り型なら月々の負担は軽くなり、その代わり運営は自力です。ただし呼び名は本部によってまちまちで、「ライセンス」と称していても実質的な拘束はFCと変わらないこともあります。名称ではなく、契約書に書かれた指導内容・金銭・制約で判断してください。

ロイヤリティが「なし」の本部は、その分だけ有利ですか

そうとは限りません。ロイヤリティを取らない代わりに、本部からの仕入価格にマージンを乗せている場合があります。この方式では負担が原価率に溶け込むため、表面上は見えません。ロイヤリティの有無だけでなく、本部指定の食材が市場価格に対してどれくらいの水準なのかを確認してください。

加盟金が安い本部を選べば、初期費用も抑えられますか

連動しません。たとえばからやまは加盟金500万円ですが、公式が示すロードサイド新築店舗の投資モデルは合計7,740万円です（物件取得費は別）。ナポリの窯は加盟金300万円に対して初期投資合計2,900万円。開業費用を左右するのは本部仕様の内装・厨房設備と物件で、加盟金はそのごく一部です。加盟金の安さより、基本初期費用の内訳と本部指定の範囲を見てください。

注意点

• FC加盟は「マニュアルがあるから安全」ではありません。本部のブランドが傷つけば、無関係な加盟店の売上も落ちます
• 個人開業は「自由がある」一方で、未経験では失敗リスクが高くなります。実務経験を積んでから挑むか、信頼できるパートナーと組むのが現実的です
• 本ページの加盟金・ロイヤリティは各社の公表資料をもとに収集した目安です。条件は改定されるため、加盟検討時は必ず本部の最新資料で確認してください
• 業態ごとのFC本部の一覧は ビジネスモデル図鑑 の各業態ページに掲載しています

関連ページ

• FC vs 個人開業 5年累計収支シミュレーション
• ビジネスモデル図鑑（業態別のFC比較）
• 開業のやることリスト

最終確認日: 2026-07-10