日本政策金融公庫の活用

日本政策金融公庫は、飲食店の創業融資において最も使われる金融機関です。本ページでは飲食店向けの主要3つの融資制度を比較し、選び方と審査通過のポイントを解説します。

飲食店で使える主要3つの制度

新規開業資金（旧・新創業融資制度）のメリット

新創業融資制度は2024年4月の制度改定で新規開業資金（新規開業・スタートアップ支援資金）に統合され、自己資金の形式要件が撤廃されました。現行制度のメリットを整理します。

• 事業開始後税務申告2期未了の方は、原則として無担保・無保証人で借りられる（連帯保証人不要）
• 自己資金の形式要件はなく、事業計画次第で申込可（公庫調査では創業資金総額に占める自己資金は平均2割程度。多いほど審査で評価されやすい）
• 金利は1〜3%台と一般銀行より低水準（制度・条件で変動）
• 飲食店の創業融資で最も使われている制度のため、公庫担当者の業界知識が豊富

審査の流れ

1. 事前相談（公庫支店窓口・電話・オンライン）
2. 創業計画書（A4で4-6枚）+ 必要書類の準備
3. 申込（持参 or 郵送）
4. 面談（公庫支店、約60分）— 事業内容・自己資金・経歴・返済計画を口頭で説明
5. 審査（約2-3週間）
6. 融資決定 → 契約 → 振込

創業計画書のポイント

公庫の創業計画書（A4で4-6枚）には、以下の項目を埋めます。それぞれの記入のコツ。

• 創業の動機: 飲食業界の経験・差別化要因を3-5行で具体的に
• 経営者の略歴: 飲食業の実務経験を年表で（業態・役職・在籍期間）
• 取扱商品・サービス: 客単価・主要メニュー・客層を数値で
• 取引先・取引関係: 仕入先（複数社確保）、想定客層
• 従業員: 開業時の人員構成と人件費見込み
• お借入の状況: 既存ローン（住宅ローン・カードローン等）を全て記載
• 必要な資金と調達方法: 自己資金・公庫融資・他融資・資本金の内訳
• 事業の見通し: 月次の売上・原価・諸経費・利益の3年分試算（業界平均値を参考に）

面談で聞かれること

• 飲食業の実務経験の具体的な内容（過去の店舗・役職・売上規模）
• 自己資金の出所（コツコツ貯めたか、退職金か、贈与か）
• 立地選定の根拠（商圏分析・競合密度・想定客層）
• 原価率・FL比率の管理方法
• 万一売上が立ち上がらない場合の対応策

注意点

• 融資条件は変動するため、最終確認は 日本政策金融公庫公式サイト で必ず行ってください
• 飲食店の融資は地域・店舗形態（路面店 vs テナント）によっても審査の見方が変わります
• 創業計画書の数値根拠は ビジネスモデル図鑑 の業界平均値を参考に作成すると審査が通りやすくなります

関連ページ

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最終確認日: 2026-04-28