飲食店の営業許可は誰でも取れますか？

施設基準（厨房構造・手洗い・冷蔵設備等）と食品衛生責任者の配置を満たし、保健所の現地検査に合格すれば取得できます。施設基準を満たさない物件で契約してしまうと工事のやり直しが発生するため、物件契約前に保健所で事前相談することを推奨します。

食品衛生責任者の資格はどう取りますか？

都道府県の食品衛生協会が実施する養成講習会（1日約6時間、受講料1万円前後）を受講すれば取得できます。調理師・栄養士・製菓衛生師などの有資格者は講習免除です。各店舗に必ず1名配置が必要で、本人が不在のときも誰かが衛生管理を代行できる体制を整えます。

事前相談→申請書類提出→現地検査→許可証交付の流れで、申請から許可までおおむね2〜3週間です。検査で指摘事項があれば再検査となり、想定外に工事が伸びることがあります。開業日の1ヶ月以上前から保健所と連絡を取り始めると安全です。

飲酒主目的の店舗で深夜0時以降に酒類を提供する場合、警察署への「深夜酒類提供飲食店営業の届出」が必要です（風営法）。バー・居酒屋などは該当しやすく、提出は営業開始10日前までが期限です。レストラン・カフェ等で食事主目的なら不要なケースもあるため、業態に応じて警察署に確認してください。

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飲食店を開業するには、保健所への営業許可申請と食品衛生責任者の届出が必須です。本ページでは取得の流れ、必要書類、所要期間をまとめました。

飲食店ごとに最低1名の食品衛生責任者の配置が必要です。以下のいずれかで取得できます。

営業許可の現場検査では、施設の構造・設備が食品衛生法の基準を満たしているかが確認されます。図面段階で保健所事前相談を受けると、後の手戻りを防げます。

区分	主な基準
客席と厨房の区画	明確な区画（壁・カウンター等）で分離
手洗い設備	厨房内・トイレ内に専用の手洗い場（自動水栓・センサー水栓推奨）
シンク	厨房に2槽シンク以上（食材洗浄+食器洗浄の動線分離）
給湯設備	給湯器（湯沸し器）の設置
冷蔵・冷凍設備	食材温度管理に十分な容量、温度計の設置
トイレ	客席エリアからの動線、手洗いの設置、扉の遮蔽
排水・排気	グリストラップ設置、適切な排気ダクト
食品保管	戸棚・パントリーで床から離した状態で保管

0時以降に酒類を提供する店舗は警察署への届出が必要です。「居酒屋・バー・スナック」が該当しますが、要件は厳しく、以下の点に注意してください。

2021年6月から、食品関連事業者には HACCP に沿った衛生管理が原則義務化されています。飲食店は「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」を実施する必要があり、衛生管理計画書の作成と日々の記録が必要です。詳細は HACCP対応を参照。