テイクアウト・弁当の内装工事費

テイクアウト・弁当業態の内装工事費は 150万円〜800万円、この業態で標準的な10坪で換算すると坪単価 15〜80万円 が目安です。厨房機器を加えた設備投資総額と、スケルトン・居抜きの判断基準、業者選定のチェックポイントを解説します。

テイクアウト・弁当の内装工事費レンジ

注: 坪単価は、内装工事費を当ページの想定坪数の中間である10坪で割った試算値です。最小と最大を同じ広さで換算しているため、店の広さが変われば坪単価も変わります。実際の坪単価は造作内容・設備グレード・物件状態でも動きます。

スケルトンと居抜きで、内装工事費はどれだけ変わるか

同じテイクアウト・弁当でも、物件のスタート状態で内装工事費は大きく変わります。前の店の造作をどこまで使えるかが、そのまま金額の差になります。

テイクアウト・弁当業態の内装で重視すべき要素

• 通行量データ (国土交通省道路交通センサス等)
• 提供カウンターと客動線
• 看板・メニュー写真の視認性

ライフライン・設備要件: 炊飯器・冷蔵で電気容量増、低圧高負荷契約推奨。ガスは業務用都市ガス・LPガス。光回線はデリバリー・予約システム連携で必須。

スケルトン vs 居抜きの判断基準

テイクアウト・弁当業態の内装は、物件のスタート状態によって工事費が大きく変わります。

スケルトン物件（躯体のみ）

• 工事費は坪単価 48万円以上が目安(本ページ算出値)
• 工期2-3ヶ月、デザイン自由度が高い
• 排気・換気・配管・電気容量を業態要件で新設できる
• 家賃発生から開店までの空家賃が大きい(3-4ヶ月分を予算化)

居抜き物件（前店舗の設備を流用）

• 内装工事費は50〜70%圧縮できる可能性がある（同じ仕様なら240万円〜400万円）
• 工期2-4週間、家賃発生から開店までが短い
• 前店舗がテイクアウト・弁当または近接業態である必要(設備の業態要件適合)
• 保健所の現行基準・排煙容量・配管劣化を必ず実地調査で確認

詳細な居抜き判断は テイクアウト・弁当の居抜き活用 も参照。

厨房機器の選び方

テイクアウト・弁当業態の厨房機器は 150万円〜600万円 が業界平均です。コスト圧縮策は以下の3つです。

1. 中古機器の活用: 大手リサイクル業者から購入で新品の30-50%価格。冷蔵庫・製氷機・調理台は中古でも品質差が出にくい
2. リース契約: 初期費用を圧縮し月額固定費化。ただし5-7年の総支払額は購入より15-25%高くなる
3. 居抜き機器の流用: 配管接続・容量・性能を実地確認のうえ、保健所基準に適合するもののみ流用

テイクアウト・弁当で内装・設備投資が伸び要因になった事例

内装と設備の選び方で数字がどう動くかを試算しました。いずれも当サイトが置いた条件での試算で、実在店舗の実績ではありません。投資を決めるときの材料にしてください。

内装と設備でつまずくモデルケース

内装・設備や業者の選定を誤ったときの試算です。いずれも当サイトが置いた条件での試算で、実在店舗の実績ではありません。先に知っておけば回避策を打てます。

テイクアウト・弁当の業者選定と工期

テイクアウト・弁当業態の内装工事は業者ごとに見積額が30-50%異なるため、最低3社の相見積もりを取り「テイクアウト・弁当業態の施工実績数 (過去3年で5件以上)」「保健所協議の経験」「見積明細レベル (項目別の数量・単価明示)」「追加工事の発生率 (10-15%が標準)」「施主支給品の取扱可否」「施工後保証 (1年が標準)」で比較します。工期は物件契約→保証金支払い (賃料の6-10ヶ月分)→家賃発生→デザイン確定→着工 (確定から1ヶ月後)→引渡し (スケルトン2-3ヶ月、居抜き2-4週間)→開店 (引渡しから1-2週間) の流れです。フリーレント交渉で1-2ヶ月の家賃免除が取れる場合があります。

物件契約から開店までの空家賃と人件費(スタッフ採用先行分)で 71.25万円前後 の運転資金が必要になります。資金計画の詳細は テイクアウト・弁当の開業資金 を参照。

補助金の活用余地

内装工事費の一部は補助金で圧縮できます。テイクアウト・弁当でよく使われる制度は次の3つです。

• 小規模事業者持続化補助金: 看板・店舗改装の販路開拓費用が対象。通常枠は上限50万円、創業枠・賃金引上げ枠などは上限200万円。補助率2/3
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金: 厨房機器・排煙設備・包装機等の設備投資が対象。上限100万〜1,250万円・補助率1/2-2/3
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金: 既存事業と異なる新市場への進出に伴う設備投資が対象。従業員1〜5人で上限750万円（賃上げ特例850万円）から、51人以上で2,500万円（同3,500万円）。補助率は中小企業者1/2（一定条件で2/3）、小規模事業者等2/3

補助金は採択後の後払いのため、自己資金または公庫融資との組み合わせが前提です。詳細は 飲食店の補助金一覧 を参照。

業態転換の投資でよく挙げられる事業再構築補助金は、公募が終了しており新規の申請はできません。後継にあたるのが上記の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で、公式サイトによると第1回公募の応募期間は2026年9月30日〜10月30日18:00です（2026-09-05 確認）。金額・補助率・公募回は年度ごとに変わるため、申請前に公式で確認してください。