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焼き鳥屋台の内装工事費

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焼き鳥屋台業態の内装工事費は 150万円〜500万円、この業態で標準的な8坪で換算すると坪単価 19〜63万円 が目安です。厨房機器を加えた設備投資総額と、スケルトン・居抜きの判断基準、業者選定のチェックポイントを解説します。

屋台の木のカウンターと小型の炭火焼き台
屋台は造作がほぼ要りません。物件を借りないため、内装費という項目そのものが小さく済みます。（イメージです）

焼き鳥屋台の内装工事費レンジ

項目 最小 最大 業態想定坪数
内装工事費 150万円 500万円 5-10坪
坪単価換算 19万円/坪 63万円/坪 平均41万円/坪
厨房機器 100万円 350万円 新品/中古/リース選択可
設備投資合計 250万円 850万円 内装+厨房機器

注: 坪単価は、内装工事費を当ページの想定坪数の中間である8坪で割った試算値です。最小と最大を同じ広さで換算しているため、店の広さが変われば坪単価も変わります。実際の坪単価は造作内容・設備グレード・物件状態でも動きます。

スケルトンと居抜きで、内装工事費はどれだけ変わるか

同じ焼き鳥屋台でも、物件のスタート状態で内装工事費は大きく変わります。前の店の造作をどこまで使えるかが、そのまま金額の差になります。

居抜きなら、同じ仕様を30〜50%圧縮できる余地がある
スケルトンから新装 150万円〜500万円 居抜きを活用 250万円〜350万円 0 500万円

上はスケルトン物件から新装した場合の幅、下は居抜き物件で前の店の造作を活かした場合です。居抜きの帯は、スケルトンの上限と同じ仕様を30〜50%圧縮した金額で、焼き鳥屋台向けの圧縮率として置いています。ただし圧縮できるのは前の店の設備が焼き鳥屋台の要件に合うときだけで、給排水・ガス容量・排煙が足りなければ、その改修費が上乗せされます。8坪で換算した坪単価は19〜63万円です。

焼き鳥屋台業態の内装で重視すべき要素

  • 脱煙脱臭装置の設置スペース
  • 焼台用の都市ガスまたは炭火対応
  • 深夜営業可能な物件(住宅地から離隔)
  • カウンター設計と排煙経路

ライフライン・設備要件: 電気・ガスは開店30日前の取次が標準。焼台は都市ガスまたは炭火が基本。脱煙脱臭装置・冷蔵庫の電力負荷あり、低圧電力でも容量計画必須。深夜営業時の近隣騒音配慮も。050電話で取次相談可能。

スケルトン vs 居抜きの判断基準

焼き鳥屋台業態の内装は、物件のスタート状態によって工事費が大きく変わります。

スケルトン物件（躯体のみ）

  • 工事費は坪単価 41万円以上が目安(本ページ算出値)
  • 工期2-3ヶ月、デザイン自由度が高い
  • 排気・換気・配管・電気容量を業態要件で新設できる
  • 家賃発生から開店までの空家賃が大きい(3-4ヶ月分を予算化)

居抜き物件（前店舗の設備を流用）

  • 内装工事費は30〜50%圧縮できる可能性がある（同じ仕様なら250万円〜350万円）
  • 工期2-4週間、家賃発生から開店までが短い
  • 前店舗が焼き鳥屋台または近接業態である必要(設備の業態要件適合)
  • 保健所の現行基準・排煙容量・配管劣化を必ず実地調査で確認

詳細な居抜き判断は 焼き鳥屋台の居抜き活用 も参照。

厨房機器の選び方

焼き鳥屋台業態の厨房機器は 100万円〜350万円 が業界平均です。コスト圧縮策は以下の3つです。

  1. 中古機器の活用: 大手リサイクル業者から購入で新品の30-50%価格。冷蔵庫・製氷機・調理台は中古でも品質差が出にくい
  2. リース契約: 初期費用を圧縮し月額固定費化。ただし5-7年の総支払額は購入より15-25%高くなる
  3. 居抜き機器の流用: 配管接続・容量・性能を実地確認のうえ、保健所基準に適合するもののみ流用

焼き鳥屋台で内装・設備投資が伸び要因になった事例

内装と設備の選び方で数字がどう動くかを試算しました。いずれも当サイトが置いた条件での試算で、実在店舗の実績ではありません。投資を決めるときの材料にしてください。

繁華街裏路地：深夜サラリーマン需要で月商140万円

シナリオ繁華街裏路地7坪・カウンター10席、客単価2,100円・1日65名(週末1日100名)・月商140万円達成。深夜帯(22時-翌2時)売上比50%、ハイボール・サワー比率60%で原価率34%。家賃比率8%・人件費比率20%・営業利益率24%。投資550万円を2年で回収。

伸びた要因 (内装観点)繁華街裏路地の深夜サラリーマン需要 + ドリンク中心のメニュー構成で原価率抑制

再現条件繁華街駅徒歩5分以内、深夜の人通り2,000人/日以上の裏路地。深夜営業可能な物件(住宅地から離隔)が前提。

横丁・屋台村：集客集積で月商120万円・回収1.8年

シナリオ都市部新興横丁内6坪・カウンター8席、客単価1,900円・1日62名・月商122万円達成。横丁全体の集客で個店集客負担軽減、SNS発信で観光客需要も確保。投資450万円(横丁テナントは内装最小)を1.8年で回収、家賃比率10%・人件費比率18%・営業利益率28%。

伸びた要因 (内装観点)横丁・屋台村の集客集積効果 + 投資450万円の小規模スタート

再現条件都市部新興横丁(代々木横丁・恵比寿横丁系)のテナント空き募集に応募。横丁運営側のブランド力と集客努力に依存する側面あり。

駅高架下：通勤客リピートで月商130万円

シナリオターミナル駅高架下8坪・カウンター10席、客単価2,000円・1日58名・月商130万円達成。通勤客のリピート率45%、サラリーマン定期客中心の安定運営。家賃比率12%(高架下高め)・人件費比率20%・FL比率57%・営業利益率22%。投資700万円を2.5年で回収。

伸びた要因 (内装観点)ターミナル駅高架下の通勤動線 + 通勤客リピート率45%の安定需要

再現条件JR・私鉄主要駅の高架下テナント募集に応募。家賃15-25%の高負担を相殺できる客単価2,000円以上が前提。

内装と設備でつまずくモデルケース

内装・設備や業者の選定を誤ったときの試算です。いずれも当サイトが置いた条件での試算で、実在店舗の実績ではありません。先に知っておけば回避策を打てます。

立地ミス：住宅街駅前で1日18名・月商58万円

シナリオ8坪・席数10、郊外住宅街駅徒歩4分で開業。家賃10万円物件で「駅徒歩近い」を根拠に出店、深夜通行量計測未実施。平日夜の客数12名・週末25名で1日18名・月商58万円。FL費33万円・家賃10万円・水光熱5万円・その他6万円で営業利益はギリギリ赤字。

警告サイン開業3ヶ月時点の深夜時間帯客数が想定60%未満

予防策出店前に深夜時間帯(22時・23時・翌0時の3回計測)の通行量と既存焼き鳥店の入店数を実地確認。繁華街裏路地・横丁・商店街のサラリーマン需要が見込める立地に絞る。

換気不足：近隣クレーム・営業時間短縮

シナリオ8坪・席数10、商店街路面で開業。標準換気のみ・焼台2台で煙が大量発生、近隣店舗・上階住居からのクレーム。営業時間を23時→21時に短縮、深夜需要(売上比30%)が消失、月商114万円→79万円(▲30%)に。

警告サイン近隣からの煙・臭いクレーム発生(初月3件以上)

予防策物件選定時に既存焼き鳥店の有無で換気許容度を判断。脱煙脱臭装置(60-150万円)を初期工事に組込み、必要に応じて専用ダクト工事(80-200万円)も検討。商店街・住宅地近接立地は事前合意取得。

メニュー過剰：焼台2名体制で人件費30%超

シナリオ8坪、当初焼き鳥15品で月商114万円。集客強化で揚げ物・ご飯物を10品追加、焼台担当+揚げ物担当の2名体制が必要に。人件費比率が21%→30%、メニュー混在で提供時間も延び、月商108万円・営業利益率10%(当初19%から後退)。

警告サイン人件費比率が25%超または1名当たり捌き能力80%未満

予防策メニューを焼き鳥12-15品+少量サイドメニュー3-5品に絞る。1名で焼台担当できる規模(席数10席以下)を維持し、人件費比率20%以内をキープ。新メニュー追加は既存削除と1:1で行う。

焼き鳥屋台の業者選定と工期

焼き鳥屋台業態の内装工事は業者ごとに見積額が30-50%異なるため、最低3社の相見積もりを取り「焼き鳥屋台業態の施工実績数 (過去3年で5件以上)」「保健所協議の経験」「見積明細レベル (項目別の数量・単価明示)」「追加工事の発生率 (10-15%が標準)」「施主支給品の取扱可否」「施工後保証 (1年が標準)」で比較します。工期は物件契約→保証金支払い (賃料の6-10ヶ月分)→家賃発生→デザイン確定→着工 (確定から1ヶ月後)→引渡し (スケルトン2-3ヶ月、居抜き2-4週間)→開店 (引渡しから1-2週間) の流れです。フリーレント交渉で1-2ヶ月の家賃免除が取れる場合があります。

物件契約から開店までの空家賃と人件費(スタッフ採用先行分)で 48.75万円前後 の運転資金が必要になります。資金計画の詳細は 焼き鳥屋台の開業資金 を参照。

補助金の活用余地

内装工事費の一部は補助金で圧縮できます。焼き鳥屋台でよく使われる制度は次の3つです。

  • 小規模事業者持続化補助金: 看板・店舗改装の販路開拓費用が対象。通常枠は上限50万円、創業枠・賃金引上げ枠などは上限200万円。補助率2/3
  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金: 厨房機器・排煙設備・包装機等の設備投資が対象。上限100万〜1,250万円・補助率1/2-2/3
  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金: 既存事業と異なる新市場への進出に伴う設備投資が対象。従業員1〜5人で上限750万円（賃上げ特例850万円）から、51人以上で2,500万円（同3,500万円）。補助率は中小企業者1/2（一定条件で2/3）、小規模事業者等2/3

補助金は採択後の後払いのため、自己資金または公庫融資との組み合わせが前提です。詳細は 飲食店の補助金一覧 を参照。

業態転換の投資でよく挙げられる事業再構築補助金は、公募が終了しており新規の申請はできません。後継にあたるのが上記の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で、公式サイトによると第1回公募の応募期間は2026年9月30日〜10月30日18:00です（2026-09-05 確認）。金額・補助率・公募回は年度ごとに変わるため、申請前に公式で確認してください。

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