バーの開業資金｜初期投資の内訳と調達方法

バーは「雰囲気」に投資する業態

バーの開業資金は平均1,500万円ですが、規模で大きく変わります。カウンターだけの小さなショットバーを居抜きで開けば最低500万円ほどから、しっかり内装を作り込む標準的な店なら1,000万〜1,500万円が目安です。バーが他の飲食業態と違うのは、料理より「空間そのもの」が商品だという点です。薄暗い照明、心地よい音楽、木や真鍮のカウンター、ずらりと並んだバックバーの酒瓶。この雰囲気づくりに、内装・照明・音響のお金がかかります。まずは全体の内訳をつかんでおきます。

※金額は競合各社の解説をもとにした目安で、立地・規模・スケルトンか居抜きかで変わります。

居抜きか、スケルトンか

内外装の費用を大きく左右するのが、物件のタイプです。前のテナントの内装・設備を引き継げる居抜きなら坪あたり15〜30万円ほど、なにもない状態から作るスケルトンなら坪あたり30〜60万円ほどが相場で、居抜きはスケルトンの半額程度に抑えられることもあります。前がバーだった居抜きなら、カウンターやバックバー、水回りをそのまま活かせるので、雰囲気づくりのコストも大きく下がります。ただし造作の譲渡費を高く請求されることもあるため、譲り受ける設備の中身と金額、そして原状回復（退去時に元に戻す費用、坪20〜50万円ほど）の条件を、契約前に必ず確認します。什器やグラス類は、中古やリースを使えばさらに抑えられます。

深夜にお酒を出すなら、警察署への届出が必要

バーで見落としてはいけないのが、営業の届出です。飲食店として保健所の営業許可と食品衛生責任者、店の規模によっては防火管理者が必要なのは他の業態と同じですが、バーには固有の手続きがあります。深夜0時を過ぎてお酒を提供するなら、「深夜酒類提供飲食店営業開始届」を管轄の警察署に出さなければなりません。バーは深夜営業が前提の店が多いので、これはほぼ必須の手続きです。営業所の図面や求積図が必要で、用途地域によっては深夜営業そのものができない場所もあるため、物件を決める前に確認しておくと安心です。接待を伴う場合はさらに風営法の許可が必要になり、通常のバーとは区分が変わります。

資金の集め方と、運転資金の考え方

開業資金は、自己資金だけでまかなうのが難しければ、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」が第一の選択肢になります。低金利で、創業期（新たに事業を始める方、または事業開始後に税務申告を2期終えていない方）は原則として無担保・無保証人で使えるため、飲食店の開業でよく使われます。自己資金は融資審査でも見られるため、総額の3分の1程度は用意しておきたいところです。加えて、東京都の創業助成金（上限300万円ほど）のような自治体の助成金・補助金を使える場合もあります。そしてバーで特に重要なのが運転資金です。バーは常連客がついて初めて安定する業態で、軌道に乗るまで時間がかかります。開業後すぐに黒字にならない前提で、半年分ほどの家賃・人件費・仕入れを運転資金として別に確保しておくことが、資金ショートを防ぐ鍵になります。