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うどん店の利益率

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業界平均と、その振れ幅

赤い印が業界平均、帯の左端が最小ケース、右端が最大ケースです。同じ業態でも立地と規模で数字は動きます。平均そのものより、自店がこの幅のどのあたりに入るかで見てください。

営業利益率
10% 平均 18% 28%
FL比率
48% 平均 55% 62%
原価率
22% 平均 28% 32%
人件費率
20% 平均 27% 32%

うどん店業界の営業利益率は 10-28%(平均18%)。本ページでは利益率を決める3要素(FL比率・家賃比率・客単価×回転率)を解説し、現場で使える改善の打ち手をまとめます。

業界平均の利益率 (個店ベース)

指標最小平均最大
営業利益率10%18%28%
FL比率(食材+人件)48%55%62%
原価率22%28%32%
人件費比率20%27%32%

上場大手うどん店企業の経常利益率実績

個店経営の標準値に加えて、業界全体のスケール感を把握するため、上場うどん店業界の最新有価証券報告書 (EDINET公表) から経常利益率を抽出しました。中央値で 2.1%、ROE中央値 7.2% です。

企業連結売上経常利益率ROE決算期
グルメ杵屋 (9850) 421億円 2.2% 7.22% 2025-03
トリドールホールディングス (3397) 2,682億円 2% - 2025-03

※ 出典: EDINET (金融庁公表 有価証券報告書) 最新期。IFRS適用企業は「税引前利益」を経常利益相当として扱っています。飲食上場企業ランキング で全業態の集計を確認できます。

白い丼に盛られたうどんと天ぷら
うどんは麺の原価が軽く、天ぷらで単価を積めます。セルフで人手も抑えられるため、利益率は高いほうに出ます。客単価800円のうち、営業利益として手元に残るのは業界平均で約144円です。(イメージです)

売上100円のうち、いくら残るか

うどん店の売上を100として、どこにいくら出ていくかを、36業態の中央値と並べたものです。

うどん店 28 27 27 18 36業態の中央値 35 25 26 14 原価 人件費 家賃・水光熱・その他 営業利益
うどん店は中央値より4ポイント多く残る

数値は当サイトが36業態に置いている想定値です。「家賃・水光熱・その他」は、100から原価・人件費・営業利益を引いた残りで、内訳までは分けていません。単位は%。

うどん店の利益構造

うどん店の利益式は 売上 - 食材費 - 人件費 - 家賃 - 水光熱費 - その他経費。立地は駅前・オフィス街・ロードサイド・ショッピングモールが主軸で、ランチピーク集中のためオフィス街・駅前が第一候補。ロードサイドは駐車場20台以上・通行量1万台/日が目安という特性があります。うどん店業界の FL比率平均55%、人件費比率平均27%、原価率平均28%が黒字化の目安となります。

試算で見る うどん店 の利益構造

25坪・40・客単価800円・回転率6回・営業28日のケース

月商537.6万円
FL費(食材+人件)295.68万円
家賃35万円
水光熱33万円
その他経費66.4万円
営業利益107.52万円(20%)

粗利は7割近く残る。それでも営業利益が出ていない

うどん店の原価率は業界平均28%で、飲食のなかでは低いほうです。小麦粉とだしが主原料で、肉や魚のように仕入れ値が跳ねにくく、廃棄ロスも出にくい。粗利は素直に残ります。ところが、これを法人の決算で見ると別の風景になります。日本政策金融公庫の調査では、そば・うどん店の売上高総利益率は68.4%と粗利が7割近く残る一方、売上高営業利益率は平均−11.0%、中央値でも−10.5%でした。粗利が残る業態でありながら、調査対象となった企業の平均は営業赤字だったということです。

粗利を食べているのは原価ではありません。同じ調査で、人件費は売上の41.5%、諸経費は35.0%を占めます。この2つを合わせると76.5%で、粗利68.4%を上回ります。利益が残るかどうかは、原価をどう削るかより、人件費と諸経費をどこまで抑え、それを売上でどれだけ割り切れるかにかかっている、と読めます。

そば・うどん店の経営指標(日本政策金融公庫)
指標2024年8月公表(34社)2020年8月公表(66社)
売上高総利益率68.4%66.6%
売上高営業利益率−11.0%−0.2%
人件費対売上高比率41.5%36.5%
諸経費対売上高比率35.0%27.6%
損益分岐点比率117.0%101.9%

出典: 日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」業種別経営指標(そば・うどん店)。2024年8月公表分は2023年度調査(調査対象34社)、2020年8月公表分は前回調査(同66社)。この統計はそば店を含む集計で、うどん専門店だけを切り出したものではありません。近接業態を含む参考値として読んでください。各指標は企業ごとの比率の平均値のため、粗利から人件費と諸経費を単純に引いた値が営業利益率と一致するわけではありません。調査対象数が少なく、ばらつき(営業利益率の標準偏差11.3、人件費比率の標準偏差14.1)も大きい点に留意が必要です。

直近の調査で重いのは、原価ではなく人件費と諸経費

表を横に読むと、2024年公表分では2020年公表分より人件費比率と諸経費比率が高い水準で観測されています。売上高総利益率はむしろ66.6%から68.4%へと高く、原価が利益を圧迫している姿ではありません。損益分岐点比率も101.9%から117.0%へと高く、100%を超えるということは、平均的な企業の売上が、損益がとんとんになる水準に届いていないことを意味します。

ただし、この2つの調査は同一企業を追いかけたものではなく、調査対象も66社から34社へ変わっています。個々の店で4年のあいだに悪化した、という意味ではありません。背景として賃金や光熱費、物流費の上昇が影響した可能性はありますが、この表から要因ごとの寄与度までは分かりません。読み取れるのは、直近の調査では原価率よりも人件費と諸経費の負担が重く見える、というところまでです。

それでも、開業を考えるうえでの示唆ははっきりしています。うどん店の原価は元から低く、そこを1ポイント削っても効き目は限られます。効かせどころは、人件費と諸経費を売上で割り切れる状態をつくること、つまり客数です。

黒字の9社は、店舗面積あたりの売上が高い

同じ調査から「黒字かつ自己資本がプラスの企業」だけを抜き出すと、平均との差が見えます。人件費は41.5%に対し40.3%、諸経費は35.0%に対し31.4%と、コストはやや低い。ただ、より大きな差が出ているのはコストではありません。店舗面積3.3㎡あたりの売上高が、平均1,182千円に対して黒字企業は1,768千円と、5割ほど高いのです。損益分岐点比率も117.0%に対して105.7%まで下がります。

平均と「黒字かつ自己資本プラス企業」の差(2024年8月公表)
指標平均(34社)黒字企業(9社)
店舗面積3.3㎡あたり売上高1,182千円1,768千円
損益分岐点比率117.0%105.7%
人件費対売上高比率41.5%40.3%
諸経費対売上高比率35.0%31.4%

黒字企業は9社と少数で、しかも「黒字かつ自己資本プラス」という条件で選び出したあとの集団です。因果ではなく傾向として読む数字です。なお「店舗面積3.3㎡あたり売上高」は公庫の指標名で、当ページのベンチマークにある坪月商(23万円/坪)とは対象期間も定義も異なります。並べて比較しないでください。

客単価800円という低単価の業態で、面積あたりの売上を上げる方法は限られています。同じ坪数により多くの客を通すか、1人あたりの注文を増やすかです。うどん店の客は昼に集中しますから、ランチピークにどれだけ席を回せるかが効いてきます(回転をつくる立地と業態設計はうどん店のビジネスモデルで扱っています)。

当ページの18%と公庫の−11.0%は、同じ営業利益率ではない

上の試算やベンチマークが示す営業利益率18%と、公庫調査の−11.0%が食い違うことに戸惑うかもしれません。この2つは同じ名前でも、単純に比較できる数字ではありません。

当ページのベンチマークは、開業を検討するためのモデル値で、オーナー自身の報酬を引く前の事業の余力にあたります。一方、公庫の調査は法人の決算書を集計した会計指標です。会計実務では役員報酬は人件費に含まれるのが一般的で、その場合、自分の給料を先に取ったあとに残る利益を見ていることになります(ただし、この統計の表からは人件費の内訳の定義までは確認できません)。うどん店の利益率を検討するときは、「店にいくら残るか」と「自分がいくら受け取るか」を分けて考えてください。前者だけを見て儲かると判断すると、自分の給料の分だけ計算が狂います。年収の考え方はうどん店のビジネスモデルでも触れています。

うどん店の数字は、月次決算より前に日次で見る

損益分岐点を割っているかどうかは、月次決算を締めてから気づくのでは遅すぎます。うどん店の場合、日々追える指標にあらかじめ警告ラインを引いておくと、打ち手が早くなります。下表は目標値と、そこを割ったときに先に動かす打ち手です。提供時間が入っているのがうどん店らしいところで、ピークの90秒が守れなくなると、席が回らず面積あたりの売上が落ちます。

指標目標警告ライン割ったときの打ち手
客単価 800円 600円未満 天ぷら・トッピングのアップセル
回転率 6回/日 4.0回未満 セルフ式オペレーションの徹底
FL比率 55% 62%超 人件費 22-25% を上限に管理
原価率 28% 33%超 麺/出汁の仕入れ最適化
人件費率 27% 32%超 セルフ式比率向上・既製麺活用
ランチピーク提供時間 90秒以内 3分超 動線・メニュー絞り込み

自店の坪数・席数・客単価を入れて、回転4回と6回で手元利益がどれだけ変わるかを試すなら 開業収支シミュレーター が使えます。数字の置き方に迷う場合は、開業の無料相談で自店の条件に当てはめて整理することもできます。

うどん店の利益率を伸ばした成功事例

うどん店業界の現場で利益率改善に成功した3つのパターンです。シナリオ・伸びた要因・再現条件を併載しているため、自店との適合性を判断できます。

セルフ式高速回転:オフィス街ランチピーク回転率7回

シナリオオフィス街20坪・席数30、客単価750円・セルフ式オペレーションで開業。11:30-13:00の90分で回転率7.2回(客数216名)を実現、月商420万円達成。人件費比率22%(社員1+アルバイト時給1,200円×3)、FL比率48%、営業利益率28%で投資1,500万円を回収期間2.5年で達成した。

伸びた要因セルフ動線(注文→トッピング→会計→着席)を90秒以内に設計、ピーク時間の瞬発力に全リソース集中

再現条件半径500m圏内のオフィス就業人口5,000人以上が前提。住宅街・繁華街では再現困難。

天ぷらアップセル:客単価+250円で月商+28%

シナリオ25坪・席数35、客単価800円・回転率6回で月商470万円。トッピング天ぷらを6種から18種に拡充、客の天ぷら追加率が45%から75%へ上昇、客単価1,050円・月商600万円達成。天ぷら原価率28%でアップセル分の利益率35%、月次営業利益が60万円から95万円へ改善。

伸びた要因高利益率商品(天ぷら)を多品種に拡充、視覚的に選びやすいショーケース陳列

再現条件セルフ式・フルサービス問わず、トッピング選択肢の見せ方が客単価に直結。ショーケース or 写真メニュー必須。

ロードサイド出店:地方郊外で坪月商350,000円

シナリオ地方郊外ロードサイド40坪・席数60、駐車場30台確保。客単価850円・回転率10回・月商1,400万円達成(坪月商35万円)。家賃比率6%、人件費比率25%、FL比率52%で営業利益率23%。投資2,500万円を3年で回収。週末家族客の単価が1,100円に上がりディナー帯も伸長。

伸びた要因駐車場収容台数(交通量1万台/日に対し30台)と家族客向け席設計(4-6人席比率50%)

再現条件地方郊外のロードサイド・通行量1万台/日以上・駐車場20台以上確保可能な立地が前提。

うどん店で利益率を落とす典型パターン

うどん店業界で利益率を毀損する3つの失敗パターンです。事前に把握しておくことで予防策を打てます。

立地ミスマッチ:住宅街で平日ランチ需要が立たない

シナリオ25坪・席数40、客単価800円・回転率6回・営業日数28日で月商538万円を計画。住宅街駅徒歩7分で開業、平日昼の客数が想定の50%(1日240名→120名)。実績は月商269万円、FL費148万円・家賃35万円・水光熱18万円・その他28万円で営業利益40万円、利益率15%と当初計画(利益率20%)から未達。

警告サイン開業3ヶ月時点の平日ランチ客数が想定の70%未満

予防策出店前にオフィス就業人口(国勢調査就業地ベース)を半径500m圏で確認する。住宅街なら駅徒歩3分以内・通学路導線が確保される立地に絞る。

メニュー過剰:セルフ式の高速回転が崩れた

シナリオ25坪・席数40で開業、当初客単価800円・回転率7回で月商627万円を達成。半年後に客単価アップを狙って定食・カレー系を20品追加。提供時間が3分→8分に延び、ピーク時の回転率が5回へ低下。客単価は900円に上昇したが月商500万円にとどまり、営業利益率が23%から12%へ後退した。

警告サインメニュー追加3ヶ月後のピーク時提供時間が当初比150%超

予防策セルフ式の場合は主力うどん5-8種+トッピング8-12種に絞る。新メニュー追加は既存メニューの仕込み・提供フローと両立可能なものに限定する。

製麺機導入失敗:品質ブレで定着率低下

シナリオ製麺機(250万円)を導入し打ちたて訴求で開業。熟練者不在で水分量・茹で時間にブレが発生、初月の麺品質クレームが客数の3%(規模30名)に。半年後の常連リピート率が当初想定45%から28%へ低下、月商540万円から400万円へ減退した。

警告サイン開業3-6ヶ月の常連リピート率が30%未満

予防策製麺機導入なら開業前3ヶ月の試作期間を確保し、水分量・茹で時間の基準を文書化する。または既製麺の仕入れ(工場直送)に切り替え人件費とブレを同時に低減する。

監修者の現場コメント

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