ラーメンの失敗パターン｜開業前に知っておきたい撤退理由

ラーメン店の廃業率は？ 倒産件数と公的統計で見る

ラーメン店だけを区分した廃業率の公的統計はありません。近いところから3つ見ます。ラーメン店に絞った倒産件数、飲食サービス業全体の廃業率、そして開業した飲食店を追いかけた調査です。どれも「あなたの店が続く確率」を示すものではありませんが、どのくらいの入れ替わりが起きている商売なのかは分かります。

ラーメン店の倒産は2024年に過去最多の79件、2025年は59件

帝国データバンクが、ラーメンをメニューに出している事業者の倒産を毎年集計しています。2024年は79件で、2000年からの集計で最も多い年でした。2025年は59件で、前年から20件・25.3%減り、4年ぶりに前年を下回っています。

この数字を読むときに外せない前提が2つあります。ひとつは、負債1,000万円以上の法的整理だけを数えていること。同レポートも「個人店の閉業などを含めると、実際はより多くのラーメン店が市場から退出したとみられる」と書いています。借入が小さい個人店が静かに店を閉じるケースは、ここに入りません。

もうひとつは、倒産した店の規模です。2025年の倒産のうち、資本金100万円未満の事業者が42.3%を占めました。これは倒産した事業者のなかでの構成比で、規模ごとの営業店舗数が分母ではありません。小規模な店ほど倒産しやすい、と読める数字ではない点に注意してください。

倒産の原因は、8割が販売不振

同じラーメン店の倒産を、東京商工リサーチも別の集計で追っています。こちらは2025年度（2025年4月から2026年3月）に倒産した57件について、原因の内訳まで出しています。

原因別の分類では、販売不振が46件で80.7%を占めます。ただしこの分類だけでは、原価の上昇がどの程度効いたのかは分かりません。東京商工リサーチも同じ記事で、物価高が重くのしかかっていると書いています。

変化も出ています。人手不足を原因とする倒産が8件（うち求人難4件、人件費の高騰3件）で、この集計では過去最多。前年度の3件から2.6倍でした。資本金1千万円未満の店が占める割合は85.9%ですが、前年度の93.6%から7.7ポイント下がっています。負債1億円以上の倒産が10件と2年続けて最多を更新しており、小さい店だけの話ではなくなってきています。

ただし、この内訳はいずれも倒産した57件のなかでの構成比です。営業しているラーメン店が規模ごとに何店あるかは分母に入っていないので、どの規模が危ないかを読み取ることはできません。

報道で倒産件数が違うのは、集計の仕方が違うから

ここまでに2つの数字が出てきました。帝国データバンクの59件と、東京商工リサーチの57件です。どちらも直近の1年ですが、同じものを数えていません。

向きも揃っていません。帝国データバンクは前年から減少（4年ぶり）、東京商工リサーチは前年度から増加（21.2%増）です。どちらかが誤っているのではなく、期間の区切りも対象の決め方も違うので、そのまま比べられません。件数を引用するときは、どちらの集計かを添えてください。

そのうえで、両方に共通する限界があります。借入がなく静かに店を閉じた個人店は、どちらにも入りません。実際に市場から退いた店は、これらの件数より多くなります。

飲食サービス業の廃業率は5.94%、開業した飲食店・宿泊業の14.7%が2020年末までに廃業

業界全体で見ると、厚生労働省の雇用保険事業年報から、2024年度の飲食サービス業の開業率は6.94%、廃業率は5.94%と計算できます。全産業はどちらも3.75%なので、廃業率で1.6倍です。ただしこの統計に入るのは人を雇っている事業所だけで、店主ひとりや家族だけで回しているラーメン店は数に入りません。

開いた店が何年続いたかを追った調査もあります。日本政策金融公庫の新規開業パネル調査は、融資を受けて2016年に開業した3,517社を2020年末まで追いかけ、飲食店・宿泊業（563社）の14.7%が廃業したと報告しています。業種別で最も高い値です。7店に1店という計算になります。対象は公庫の融資を受けて開業した企業に限られる点と、最長でも2020年末までの追跡で、全社を開業から満5年見たものではない点、そしてその2020年がコロナ禍だった点には注意が要ります。

ラーメン店について「1年以内に4割、3年以内に7割が廃業する」という数字を目にすることがあります。東京商工リサーチの2024年の「ラーメン店」倒産（TSRデータインサイト、2025年1月31日）もこの数字に触れていますが、「一説には」という書き方で、この記事に出所は示されていません。開いた店を実際に追いかけた調査として数字が出ているのは、上の公庫のパネル調査のほうです。当ページでも以前この4割・7割を載せていましたが、根拠を確認できる形にできなかったため外しました。

出典：厚生労働省「雇用保険事業年報」2024年度 第1表（e-Stat）から当社算出。新規適用事業所数・廃止事業所数を、その年度の月末適用事業所数の平均で割りました。飲食サービス業は「宿泊業，飲食サービス業」から「宿泊業」を差し引いた値です。／日本政策金融公庫 総合研究所「新規開業パネル調査（第4コーホート）」2021年12月。

材料の仕入れ単価は5年で41%、1杯の値段は22%

帝国データバンクが倒産の背景に挙げているのが、材料費の高止まりです。性質の違う2つの数字を並べます。ひとつは同社の「ラーメン原価指数」で、豚骨・香味野菜・中華麺・焼豚などを1kgあたりの単価で見た指数。もうひとつは総務省の小売物価統計調査で、店で食べる中華そば1杯の値段です。

出典：原価指数は帝国データバンク「「ラーメン店」の倒産動向（2025年）」の図から読み取り。東京都区部で、博多ラーメンの豚骨のほか一般に使う香味野菜・中華麺・焼豚などの具材と野菜の価格（各1kgあたり単価）を指数化したもので、水道光熱費は含みません。2025年の値は1月から11月までの平均です。／値段は総務省「小売物価統計調査」の「中華そば（外食）」各年7月、掲載81市の中央値（当社算出）。

2020年を100として、材料の仕入れ単価は2025年に141、店で食べる1杯の値段は122.4。上がり方に19ポイントの開きがあります。

ただしこの2つは、そのまま引き算できる数字ではありません。原価指数の分母は1kgあたりの単価で、1杯に何グラム使うかは入っていません。値段の分母は1杯です。使う量を減らしたり、具材の構成を変えたりすれば、仕入れ単価が41%上がっても1杯の原価はそこまで上がりません。逆に、自店の仕入単価の上がり方が売価の上がり方を上回り、使う量も変えていなければ、原価率は上がります。自分の店がどちらなのかは、ラーメンの利益率で扱っている決算書からの出し方で確かめてください。原価指数は東京都区部の特定の材料構成、値段は全国81市の中央値なので、同じものを測ってもいません。

それでも、材料の仕入れ単価の上がり方に対して、店頭価格の上がり方が緩やかだという向きは変わりません。値上げの時期が遅れるほど、薄い利益がそのまま削られます。

「1,000円の壁」は、この2年で言われ方が変わった

値上げの話には続きがあります。ラーメンは1杯1,000円を超えると客が引く、といういわゆる「1,000円の壁」が長く言われてきました。2つの調査会社が書いていることを、時系列で並べます。

値上げの難しさに加えて、消費者の理解が広まったことや、1,000円を超えて値上げする店が出てきたことにも触れられるようになっています。東京商工リサーチは2026年4月の記事で、消費者の「味」と「納得感」に対する目はより厳しさを増している、とも書いています。

出典：東京商工リサーチ「2024年1-9月のラーメン店倒産」TSRデータインサイト、2024年10月4日／東京商工リサーチ「2025年度の「ラーメン店」倒産」2026年4月8日／帝国データバンク「「ラーメン店」の倒産動向（2025年）」2026年1月10日。

閉じるときに、戻ってこないお金

撤退を考えるときに効いてくるのが、設備の専用性です。ラーメン店の厨房には、茹で釜や高出力の寸胴コンロ、店によっては製麺機が入ります。当サイトの想定では厨房機器に200万〜700万円を見込んでいます。これらが次の借り手にそのまま渡せるかは、機器の種類・能力・状態と、次に入る店が何を出すかで変わります。自家製麺をしない店なら製麺機はありませんし、茹で釜や寸胴コンロが他の業態で使えるかどうかも仕様しだいです。

居抜きで貸すときも同じことが起きます。次に入る店が同じラーメン・つけ麺なら、茹で釜や寸胴コンロ、券売機をそのまま使える場合があります。業態が変わると、給排水の能力やガスの引き込み容量が合わずに改修が要ることもあり、どちらになるかは物件と機器ごとに変わります。造作を買ってもらえる前提で資金計画を組むと、そうならなかったときに差額が残ります。

物件の保証金も、原状回復の費用を引いた分しか戻りません。開業時に100万〜400万円を保証金・礼金に入れる想定であれば、礼金は戻らず、保証金からも工事費が引かれます。開業の資金計画を立てる段階で、続けられなかったときにいくら残るのかを一度数えておくと、撤退の判断が遅れにくくなります（内訳はラーメンの開業資金、居抜きの条件はラーメンの居抜き物件で扱っています）。

撤退を考える目安（当サイトの試算）

撤退の判断は、感覚ではなく損益分岐点から決めておくと迷いが減ります。日本政策金融公庫は、損益分岐点比率を（営業経費＋支払利息割引料）÷売上総利益で出しています。同じ式を当サイトの試算（15坪・18席・客単価1,000円・回転6回・営業26日、月商281万円）に当てます。この試算の営業利益は30万円で利益率は約11%と、冒頭の図の基準値10%より高めの設定です。

原価は月商の30%で84万円、売上総利益は197万円です。営業経費は人件費84万円・家賃22万円・水光熱20万円・その他40万円の合計166万円で、試算に支払利息は入れていません。損益分岐点比率は84.6%、損益分岐点の月商は約237万円です。

客単価1,000円で割ると、黒字の境目は1日平均で約91.3人、回転に直すと約5.1回です。試算の1日108人に対して、客数が15%ほど減ると境目に届きます。原価率が一定で、人件費・家賃などの金額が変わらない前提の計算で、黒字か赤字かは月の合計で決まります。

この試算をもとに、当サイトでは次の3つを撤退や業態転換を考え始める目安に置いています。

• 客数が、1日平均で損益分岐点の約91人を下回る月が続く
• 原価率と人件費比率の合計（FL比率）が、当サイトの設定範囲の上限70%を超えたまま戻らない
• 手元の運転資金が、固定費の数か月分を割り込んでも、客数か客単価が戻る見通しが立たない

これは当ページのモデルP/L（原価と人件費、家賃、水道光熱費、その他の営業経費）で営業利益がゼロになる客数です。この試算には減価償却費が入っていないので、設備投資の償却がある店では、営業利益がゼロになる客数はその分だけ増えます。支払利息は営業外の費用なので営業利益の段階では効きませんが、利息まで賄うにはさらに売上が要ります。借入の元金返済にいたっては費用ではなく資金繰りの支出で、個人事業なら店主の生活費も損益計算の外にあります（法人の役員報酬は費用に入ります）。返済や生活費まで賄える売上は、この客数の水準とは別に計算してください。自店の数字で出し直してから使ってください（利益の構造はラーメンの利益率で扱っています）。