カレー屋の失敗パターン｜開業前に知っておきたい撤退理由

カレー屋の廃業率は？公的統計と倒産件数で見る

先に結論を書くと、カレー店を単独で区分して廃業率を示した公的統計はありません。そこで、飲食店全体の廃業率、開業した店を最長5年追いかけた調査、民間の信用調査会社が集計したカレー店の倒産件数という、性質の違う3つの数字を並べます。

飲食サービス業の廃業率は、全産業の1.6倍

厚生労働省の雇用保険事業年報には、産業ごとに、その年度に新しく雇用保険の適用を受けた事業所と、廃止した事業所の数が載っています。これを適用事業所の数で割ると、開業率と廃業率になります。

出典：厚生労働省「雇用保険事業年報」2024年度 第1表 雇用保険産業別適用状況〔適用事業所〕（e-Stat）から当社算出。新規適用事業所数・廃止事業所数を、その年度の月末適用事業所数の平均で割りました。飲食サービス業は「宿泊業，飲食サービス業」から「宿泊業」を差し引いた値です。2026年9月19日に取得。

飲食サービス業では、1年に適用事業所のおよそ6%が廃止され、7%が新たに適用を受けています。新規適用には、以前からある店が初めて人を雇った場合も入るので、開業の数そのものではありません。どちらも全産業の約1.6〜1.9倍で、店の入れ替わりが激しい業種です。同じ計算で2023年度の全産業を出すと開業率3.9%・廃業率3.9%です。中小企業白書2025年版の値（3.9%・3.9%）と小数第1位で同じです。ただし算出方法は細部で異なる可能性があります。

ただし、雇用保険の適用事業所は人を雇っている事業所です。店主が一人で営むカレー屋や、家族だけで回している店は数に入りません。小さな個人店ほどこの統計から漏れる点は、頭に置いておいてください。

開業した飲食店を追うと、2020年末までに14.7%が廃業していた

1年ごとの廃業率とは別に、「開いた店のうち何割が続いたか」を追った調査があります。日本政策金融公庫の新規開業パネル調査は、公庫の融資を受けて2016年に開業した企業3,517社を、2020年末まで（最長5年）追いかけました。

出典：日本政策金融公庫 総合研究所「新規開業パネル調査（第4コーホート）」2021年12月。2016年に開業したと確認できた3,517社（不動産賃貸業を除く）が対象。廃業は、アンケートで「すでにやめている」と答えた企業と、現地調査などで事業を行っていないことを確認した企業。2020年末時点で存続廃業が分からない企業が1.4%あります。

「飲食店は3年で7割が潰れる」という言い方を見かけることがありますが、少なくともこの調査の対象では、2020年末までの廃業は1割半ほどでした。飲食店、宿泊業は業種別で最も高く、全業種の1.7倍です。

母集団には注意が要ります。対象は公庫の融資審査を通って開業した企業で、事業計画と資金の裏付けがある開業者に偏っています。また最後の2020年はコロナ禍の年で、同じ調査で2020年末に存続して回答した「飲食店、宿泊業」の企業では、97.5%がマイナスの影響を受けた一方、97.5%が新型コロナ関連の補助金等を、71.0%が特別融資を利用していました。支援で廃業が抑えられた可能性もあり、平常時の数字とは言えません。すべての開業者に当てはまる数字としてではなく、「計画を立てて借入をして開業した飲食店でも、2020年末までに7店に1店は廃業している」と読むのが実態に近いはずです。

カレー店の倒産は、2024年度に過去最多の13件

カレー店に絞った数字としては、帝国データバンクの倒産集計があります。インド料理店を含め、「カレー料理」をメインに提供する企業の倒産は、2024年度に13件でした。2023年度の12件に続いて高い水準で、年度として過去最多です（2025年6月の公表時点）。

この件数は、倒産のうち負債1,000万円以上で法的な手続きをとったものだけです。帝国データバンク自身も、個人営業など小規模店の廃業や閉店を含めると、実際にはさらに多くのカレー店が市場から撤退したとみられる、と書いています。13件は「カレー屋を閉じた店の数」ではなく、その一部が法的整理という形で表に出た数です。

同社は背景として、コロナ禍のデリバリー・テイクアウト需要が一服したこと、ランチ需要などで他業態との競争が再び激しくなったこと、コメや野菜の値上がりを挙げています。カレーライスを家で作る場合の材料費と光熱費を同社が計算した「カレーライス物価」は、2024年度に1食365円で、過去10年で最も高くなりました。飲食店全体でも、2025年の倒産は900件で過去最多、カレー店を含む「中華・東洋料理店」は179件でした（帝国データバンク「『飲食店』の倒産動向（2025年）」）。

3つの数字をまとめると、飲食店は全産業より入れ替わりが激しく、計画を立てて開業しても最長5年で7店に1店ほどが廃業し、カレー店でも法的整理に至る倒産が増えています。どの数字も、カレー屋を開いたあなたの店が続く確率を直接示すものではありません。続くかどうかを分けるのは、次に見る利益の消え方です。

撤退を考える目安（当サイトの試算）

撤退の判断は、感覚ではなく損益分岐点から決めておくと迷いが減ります。日本政策金融公庫は、損益分岐点比率を（営業経費＋支払利息割引料）÷売上総利益で出しています。同じ式を当サイトの試算（18坪・22席・客単価1,200円・回転3.5回・営業26日、月商240万円）に当てます。この試算の営業利益は56万円で利益率は約23%と、冒頭の図の基準値18%より高めの設定です。

原価は月商の28%で67万円、売上総利益は173万円です。営業経費は人件費65万円・家賃22万円・水光熱12万円・その他18万円の合計117万円で、試算に支払利息は入れていません。損益分岐点比率は67.6%、損益分岐点の月商は約162万円です。

客単価1,200円で割ると、黒字の境目は1日平均で約52人、回転に直すと約2.4回です。試算の1日77人に対して、客数が32%ほど減ると境目に届きます。原価率が一定で、人件費・家賃などの金額が変わらない前提の計算で、黒字か赤字かは月の合計で決まります。

この試算をもとに、当サイトでは次の3つを撤退や業態転換を考え始める目安に置いています。

• 客数が、1日平均で損益分岐点の約52人を下回る月が続く
• 原価率と人件費比率の合計（FL比率）が、当サイトの設定範囲の上限62%を超えたまま戻らない
• 手元の運転資金が、固定費の数か月分を割り込んでも、客数か客単価が戻る見通しが立たない

これは当ページのモデルP/L（原価と人件費、家賃、水道光熱費、その他の営業経費）で営業利益がゼロになる客数です。この試算には減価償却費が入っていないので、設備投資の償却がある店では、営業利益がゼロになる客数はその分だけ増えます。支払利息は営業外の費用なので営業利益の段階では効きませんが、利息まで賄うにはさらに売上が要ります。借入の元金返済にいたっては費用ではなく資金繰りの支出で、個人事業なら店主の生活費も損益計算の外にあります（法人の役員報酬は費用に入ります）。返済や生活費まで賄える売上は、この客数の水準とは別に計算してください。自店の数字で出し直してから使ってください（利益の構造はカレー屋の利益率で扱っています）。